自賠責保険において、休業による収入の減少があったという事実が認められれば、金額が少額であった場合も含めて、日額６，１００円が認められます。

また、給料の減少の日額が６，１００円を上回ることが証明されれば、最大で日額１９，０００円まで認められます。

また、対人社が対応する場合や訴訟において休業損害の発生を立証する場合には、次のような資料が重要となります。

• 給与所得者　勤務先が発行する休業損害証明書
  休業したことを勤務先が証明することにより、休業損害が認められます（ただし、休業の必要性があったか否かは、休業損害証明書ではなく医師の見解をもとに判断されます）。
  また、有給休暇を取得して入通院された場合も、有給休暇が失われたことに対して、休業損害が支払われます。
• 事業主　過去の収入実績（前年の確定申告書）及び休業を余儀なくされた事実の立証資料
  給与所得者のように定型的な立証が困難であるため、事業内容、事業の中で事業主が果たしている役割、業務への具体的な支障の有無／程度について、適切な資料を収集し立証する必要があります。
• 役員　基本的に減収が無い限り損害賠償は認められません。
  役員報酬は業務に従事しない場合であっても減額されない事が多く、減収が認められないために休業損害が認められないのが通常です。
   

現実には減収が生じていない場合でも、事業への家族の協力により収入の維持をされていたような場合、休業損害が認められることがあります。（大阪地判平成9・3・25自保ジ1226号2頁等）

また、被害者が休業しても当然だったが、歯を食いしばって就労し収入を維持することができました。これについては慰謝料で評価される範囲外の努力であり、一定の範囲で休業損害が認められるべきであるという主張が認められた例がありますが、通常は認められません。（給与所得者にかかる大阪地判平成25・12・3交民46巻6号1543頁、会社役員にかかる横浜地判平成29・9・22自保ジ2008号96頁、事業所得者にかかる名古屋地判平成29・7・14自保ジ2006号95頁等）