死亡事故の場合の示談交渉は、いつから交渉を開始すべきなのか決まりはないですが、亡くなった被害者の方の葬儀が終わってからとなります。
死亡事故の場合、損害賠償請求できる内容として四十九日の法要までにかかった葬儀費用を請求することができます。そのため、四十九日が終わってからでないと請求できる損害賠償額の確定が難しいため、示談交渉の開始は四十九日の法要が終わってから進めることが多いです。
また、四十九日が終わったからすぐに示談交渉を開始しなければいけないというわけではないです。死亡事故の場合、遺族の方は感情的になり、精神的につらい状況であるので、すぐに損害賠償請求の話しをするのは難しく、すぐに示談交渉を開始することは難しいのが通常です。
しかし、死亡事故の場合も、死亡の日から５年が経過してしまうと時効が成立してしまい、請求できなくなってしまうので、その点については注意が必要です。（債権法改正の施行日である２０２０年４月１日の時点で事故から３年経過している事故の場合は、時効期間は３年となります）
通常であれば、四十九日を過ぎれば、保険会社より損害賠償金の提示があります。
ここで保険会社の提示してくる金額については、本来受け取れる金額よりもかなり低額であることが多いです。
ご遺族の方が保険会社に対し、増額の交渉をしても、保険会社が増額に応じることは難しく、また、大切なご家族の方が亡くなったことにより精神的にも負担が大きいと考えられますのでご自身で交渉するよりも弁護士に依頼したほうが負担を減らすことができますので、まずは弁護士に相談しましょう。