自己負担なしで弁護士にご依頼が可能です
弁護士費用特約に加入しており、弁護士費用特約が利用できる場合、交通事故の弁護士費用や実費等については保険会社から保険金として支払われますので、ほぼすべての場合で依頼者の方に自己負担は生じません。
（なお、弁護士費用特約利用の場合の弊所の弁護士費用は日弁連のリーガル・アクセス・センター（LAC）基準に準じます。）

弊所では、基本的に各保険会社の弁護士費用特約の支払基準内で対応しています。（東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和、ソニー損保、セゾン自動車その他日系各社の自動車保険、チューリッヒ、アメリカンホーム、AIUの自動車保険ほか。※ごく一部の外資系保険会社を除く。）

弁護士費用特約の利用については、弁護士費用特約利用の条件を満たす場合、ご加入の保険会社を通さなくとも、弊所にご依頼いただくことで、弊所にて利用手続を取ることが可能ですから、法律相談の際に弁護士費用特約加入の旨を弁護士にお伝え下さい。

火災保険や医療保険などに弁護士費用特約が付帯している場合があります
ご加入の自動車保険だけではなく、火災保険や医療保険、自転車保険、個人賠償責任保険に加入している方は、弁護士費用特約が付帯している場合があります。交通事故に遭った際は一度ご確認下さい。

ご家族の保険に付帯の弁護士費用特約も利用できます
弁護士費用特約は同居の家族や別居の未婚の子の交通事故でも利用できるのが通常です。交通事故にあわれた本人の保険だけではなく、ご家族の保険の保障内容をご確認下さい。

こちらに人身被害があり、かつ、相手方が任意保険に加入しており、かつ、相手方に過失がある場合
 

■着手金
　無料

■報酬金
　１１万円＋回収金の１１％（税込）
　または
　１１万円＋相手方支払提示済金額から増額した額の２２％（税込）

■諸費用
　訴訟や後遺障害認定の異議申立を行う場合は訴訟費用等の実費（印紙、切手代等）をいただきます（回収金にて事後精算）

こちらに人身被害がない場合・相手方が任意保険に加入していない場合・相手方に過失がない場合
こちらの加害の度合いが大きく相手方からの回収金が見込めない場合や相手方からの賠償金の回収が不確実と考えられる場合は、回収金から弁護士費用をいただくことができない場合があるため、通常は着手金が有料となります。
この場合も事件をお受けできないわけではありませんが、協議の上で個別に弁護士費用を決定しますので無料相談の際にご案内いたします。

営業時間：平日9：30～20：00　土曜9：30～17：00　
※日曜日・祝日１７時まで、新規の方からの法律相談を承ります。日頃お忙しい方もぜひ弁護士にご相談ください。

（日曜祝日法律相談は前営業日までにご予約が必要です。）