相手方（電動キックボードの運転者や所有者）が自賠責に加入していなかった場合、いわゆる無保険車による事故となってしまい、相手方本人に対して賠償請求する必要があります。
任意保険会社（対人社）が事故対応する場合と大きな違いが生じます。
・治療費の病院への直接払いは受けられない可能性が高い
・相手方が不誠実な場合、任意の賠償が得られず、訴訟提起する必要が生じる可能性がある
・訴訟で勝訴しても、相手方に資力が無い／財産が見つからない場合、回収できない可能性がある。

無保険車の事故として、政府保障事業（自賠法７２条）による保障が受けられる可能性もありますが、保障される額は賠償額に届かない場合も多くあります。

自己防衛のためには、次のような方法が考えられます。
・ご自身の加入されている傷害保険や人身傷害補償保険による給付を受ける
・治療の際は健康保険を使い出費を抑える
・請求、交渉を弁護士に委任する

→治療時の健康保険の利用について詳しくはこちら。

弁護士法人オリオンには、無保険車による交通事故の被害者の方からのご相談やご依頼について、多くの経験をもつ弁護士が所属しております。
皆さまの自己防衛のために、どうぞお早めにご相談ください。

（弁護士法人オリオンでは、弁護士費用特約にご加入の方であれば、ご負担なく、特約により支払われる範囲で報酬を頂戴することを基本姿勢としております。）

相手方が自賠責に加入していた場合、自賠責保険からの支払により一定程度の賠償は得られる可能性があります。
しかし、自賠責保険は、あくまで最低限の賠償を提供するに過ぎず、常に全損害が賠償される保険ではありません。また、任意保険（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険）（対人社）による病院への治療費支払や内払（損害の一部の先払い）といったサービスを受けることもできません。

無保険車との事故と同じく、損害賠償を得るためにはご自身で動き対応する必要があります。
・ご自身の加入されている傷害保険や人身傷害補償保険による給付を受ける
・治療の際は健康保険を使い出費を抑える
・請求、交渉を弁護士に委任する

弁護士法人オリオンには、自賠責しか加入していない自動車等による交通事故の被害者の方からのご相談やご依頼について、多くの経験をもつ弁護士が所属しております。
皆さまの自己防衛のために、どうぞお早めにご相談ください。

（弁護士法人オリオンでは、弁護士費用特約にご加入の方であれば、ご負担なく、特約により支払われる範囲で報酬を頂戴することを基本姿勢としております。）
 

相手方が任意保険（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険）にまで加入していたのであれば、賠償が全く得られないことにはならないと思われます。（少なくとも、国内の一部で行われている電動キックボードの実証実験に参加しているレンタル事業者が提供する車両に関しては、任意保険が付帯しているケースがあるようです。）
 

もっとも、相手方が任意保険会社に加入しているしても、
・治療段階の一括対応（病院への治療費の直接払い）に対応してくれるか
・保険会社が示談交渉の窓口となるか、相手方やキックボード所有者（事業者）が示談交渉の窓口となるかは、
保険の内容等によって異なります。

相手方から保険（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険）に関する情報を入手し、保険の内容等に応じた交渉を進めていく必要があります。

最終的に賠償が得られる見込みがあったとしても、交渉を進めていくのは大きな負担となります。
負担を和らげ、治療に集中されるためにも、弁護士への相談をお勧めいたします。
弁護士法人オリオンには、各種交通事故のほか、各種賠償責任保険に関して豊富な経験を有する弁護士が所属しております。

皆さまのご負担を和らげるためにも、自己防衛のために、どうぞお早めにご相談ください。

（弁護士法人オリオンでは、弁護士費用特約にご加入の方であれば、ご負担なく、特約により支払われる範囲で報酬を頂戴することを基本姿勢としております。）

物損については、自賠責のような強制加入の保険がありません。
任意保険のあり／なしによって、適切な賠償を保険会社から得られるかどうかが大きく変わってきます。

電動キックボードを運転中に事故を起こした場合、事故の相手によって対応が大きく変わると思われます。

キックボード側が加害者の事故として扱われるのが基本だと思われます。
車両性能や運転免許が必要とされていること等から、キックボードの方が交通優者であると考えるのが道路交通法の基本的な枠組みに沿うと思われるためです。
被害者（歩行者、自転車）側に発生した損害を賠償する責任が生じます。ご自身がどのような保険（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険）に加入しているのか、あるいは（レンタルキックボードの場合などは）どのような保険の適用を受けられ示談代行サービスの提供を受けられるのか等、確認することが必要です。

また、事故の態様によっては、ご自身（キックボード運転者）のお怪我に関する人的損害や、物的損害（物損）も示談交渉の対象に入ってくる可能性があります。

いずれにしても、早期に保険会社や弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

車両対車両の交通事故として、事故態様に応じて、ご自身（キックボード運転者）が受けられたお怪我による人的損害や、物的損害（物損）の請求をすることができると思われます。

他方で、相手方（自転車・原付）に発生した損害を賠償する責任が生じる可能性も十分あります。

事故対応について、早期に保険会社や弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

交通事故による損害に関しては、車両の種類・走行態様、事故現場の状況等に応じて、過失相殺による減額がされることが多くあります。
そのため、キックボードによる交通事故に関しても、電動キックボードが次のような扱いを受けていることを踏まえて考えることになります。

• 原則：原動機付自転車
• 例外：小型特殊自動車（要件を満たす実証実験）

もっとも、過失相殺基準（別冊判例タイムズ）を適用するうえでは、電動キックボードが車両の中では自転車に近接する性格をもつこと（スピード、乗車態様、バランス等）を考慮して、過失相殺を具体的に定めることになると思われます。

個別具体的な検討が必要不可欠となりますので、弁護士への相談をお勧めいたします。