〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-10-39日総第5ビル9階 
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お忙しい方もぜひ弁護士にご相談ください。
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交通事故の被害解決

交通事故被害に遭ってしまったとき

まずは警察へ

人身事故

交通事故直後の対応ですが、交通事故を警察へ連絡しましょう。

交通事故による怪我が軽く対応ができる場合、まず負傷者を救護し、交通の妨げにならない場所に移動し、速やかに警察に事故の連絡をしましょう。人身事故の場合は実況見分も行われます。

任意保険会社へ連絡

保険会社へ連絡

自身で自動車任意保険に加入している場合、事故発生の連絡をしましょう。保険契約の内容を確認しましょう。もし弁護士費用特約に加入している場合、弁護士に相談したり事故処理を依頼することに金銭的負担は生じないのが通常ですから、ためらいなく弁護士に相談しましょう。

勤務先や関係先に連絡

交通事故連絡

交通事故となりますと、例えば軽いケガでたいしたことはないと思っても、今後休業や通院が必要であれば関係先にも影響が生じます。通勤途中の交通事故であれば労災にもなりますから、必ず勤務先に伝えましょう。

急な交通事故ですから、気が動転してしまうものです。まずはできるだけ落ち着いて、関係各所に連絡しましょう。

交通事故で刑事事件になる場合は?

交通事故の刑事事件化

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律として自動車運転死傷行為処罰法が施行されました。自動車の運転により生じた過失致死傷はすべて自動車運転死傷行為処罰法により規定され、一定の故意がある危険運転致死傷罪とともに、全体として厳罰化の傾向にあります。

人の死傷がない道路交通法違反(たとえば制限速度違反、無免許運転等)も、厳罰化の傾向にあります。

罪名や被害の大きさ等によって、最終的な処分および手続が異なってきます。
危険運転致死傷罪であれば、裁判員裁判の対象事件となります。

被害者の方が亡くなった事案については、多くの場合、重大事故として立件される傾向にあります。
ご遺族の方が被害者参加制度を利用し、刑事訴訟に参加することも可能です。

刑事事件についても、ご相談ご希望の方はお問合せフォームよりお願いいたします。

刑事処分

人身事故の場合、刑事処分の手続が並行して進んでいくことになります。刑事事件の関係についても弁護士がお力になれますので、この時点での弁護士への依頼を検討されてください。

 

また、弁護士費用については、弁護士費用特約の加入の有無をよく確認することが大切です。自動車保険以外でも、火災保険など特約として付帯していることがあり、交通事故で使える場合があるので、ご加入の保険について一通り確認なさるとよいでしょう。

 

交通事故の後、事故相手の保険会社から連絡が入ることがあります。保険会社の担当者は通常は常識的な対応をすると思いますが、ひどい対応をする担当者がいるという話もしばしば耳にします。保険会社の担当者と今後の協議をしていくことが難しいと感じる場合は、お早めに弁護士に相談なさってください。

ケガの治療

入院・治療

入院

交通事故のケガが重い場合は、まずは治療に専念しましょう。

整骨院での施術は、病院・クリニックでの治療に比べて、賠償上の必要性や因果関係が認められないとして否認されるリスクが大きい傾向にあります。

通院

通院

入院するほどのケガではない場合も、医師の指示に従い、通院を継続しましょう。治ったと思っても、自覚症状のないケガや予期せぬ後遺障害もあり得ますし、自己判断で通院を中止してはいけません(賠償額にも影響し得ます)

労災などの手続き

労災

仕事中や通勤途中の交通事故であれば、必ず労災保険の手続をしましょう。

労災の給付金と交通事故の損害賠償金は一部重なりがありますが、労災独自の上乗せ給付部分があって、休業損害や後遺障害の損害算定などでも労災の方が有利になる場合もあります。
最終的に手元に残る金額が多くなる可能性があるため、必ず労災の手続をしてください。

また、ご自身で自動車保険に加入していて、人身傷害補償特約などに加入している場合、治療費は保険で賄えますから、利用を検討しましょう。

治療費の立て替え

事故相手が任意保険に加入していた場合、入通院の際にかかる治療費を加害者の保険会社が支払をしてくれることがあり、その場合は病院窓口での支払は必要ありません。
この保険会社の支払分は、後日の損害賠償の計算の際に賠償金から減額されます。

事故相手が任意保険に加入しておらずご自身でも治療費がでるような保険に入っていない場合は、医療費はさしあたり自己負担で支払うことになります。ただし、交通事故であっても一般の病気の場合と同じように健康保険が使えます。病院によっては交通事故ですと健康保険の利用を拒む場合があるようですが、今後の相手方への損害賠償請求を考えますと、健康保険を利用して治療を受けた方が有利になる場合が多いです。病院と相談なさってください。

また必要な交通費も損害賠償として請求できます。電車・バス代や駐車場代がかかった場合は領収証やICカード利用履歴を保存しておきましょう。バスであれば交通カードを利用し、販売機で明細履歴を印刷するのでも構いません。通院にタクシーを使う必要性があった場合はタクシー代も請求できますが、必ず領収書を取っておきましょう。

まずはご相談から!

お問合せからご依頼までの流れをご紹介します。

交通事故のご相談のご予約

法律相談

お電話、メール、お問合せ・ご相談のフォームから弁護士への法律相談をご予約ください。

ご予約可能日時は、平日9時30分~20時、土曜日9時30分~17時です。
日曜日・祝日17時まで、新規の方からの法律相談を承ります。日頃お忙しい方もぜひ弁護士にご相談ください。(日曜祝日法律相談は前営業日までにご予約が必要です。)

 

ご予約のお電話では、氏名、ご連絡先と、交通事故の概略をお伺いします。

資料のご準備

資料

以下のものをご準備下さい。

・交通事故証明書(お持ちの場合)

・医師の診断書、自賠責後遺障害診断書、後遺障害等級認定票(いずれもお持ちの場合)

・収入に関する資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書など)

・保険会社から受領した損害金計算書(既に指示を受けている場合)

・身分証明書(免許証、保険証、パスポート等)

・印鑑(ご依頼いただく場合必要です)

・その他の関係書類

また、ご予約確認のお電話の際、ご相談の内容により必要書類をご案内しますので、当日までにご準備下さい。

交通事故被害無料法律相談 当日

交通事故無料法律相談

ご予約の日時に横浜市西区にございます、オリオン法律事務所横浜支部にお越し下さい。

場所は横浜駅西口から徒歩約8分程です。

弁護士がよくお話を伺わせて頂き、交通事故被害の解決の方法やご依頼の場合の弁護士費用をご説明します。

通常のご相談は30分~1時間程度ですが、長い場合で2時間程度頂くことがあります。

ご依頼

弁護士委任契約

弁護士とお話ししていただき、内容についてご同意いただけましたら、ご契約へと進みます。

改めて、ご依頼いただくご契約内容についてご説明いたしますので、書類に署名・ご捺印をお願いいたします。

ご依頼いただけましたら、代理人としてサポートさせていただきます。

ご依頼後もご不明な点やご相談したいことがありましたら、お気軽にお問合せください。

オリオン法律事務所横浜

オリオン法律事務所横浜イメージ
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※日曜日・祝日17時まで、新規の方からの法律相談を承ります。
日頃お忙しい方もぜひ弁護士にご相談ください。
(日曜祝日法律相談は前営業日までにご予約が必要です。)
 

定休日

日曜・祝日(日曜祝日 法律相談予約可)

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