交通事故の被害解決

交通事故直後の対応ですが、交通事故を警察へ連絡しましょう。

交通事故による怪我が軽く対応ができる場合、まず負傷者を救護し、交通の妨げにならない場所に移動し、速やかに警察に事故の連絡をしましょう。人身事故の場合は実況見分も行われます。

自身で自動車任意保険に加入している場合、事故発生の連絡をしましょう。保険契約の内容を確認しましょう。もし弁護士費用特約に加入している場合、弁護士に相談したり事故処理を依頼することに金銭的負担は生じないのが通常ですから、ためらいなく弁護士に相談しましょう。

交通事故となりますと、例えば軽いケガでたいしたことはないと思っても、今後休業や通院が必要であれば関係先にも影響が生じます。通勤途中の交通事故であれば労災にもなりますから、必ず勤務先に伝えましょう。

急な交通事故ですから、気が動転してしまうものです。まずはできるだけ落ち着いて、関係各所に連絡しましょう。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律として自動車運転死傷行為処罰法が施行されました。自動車の運転により生じた過失致死傷はすべて自動車運転死傷行為処罰法により規定され、一定の故意がある危険運転致死傷罪とともに、全体として厳罰化の傾向にあります。

人の死傷がない道路交通法違反（たとえば制限速度違反、無免許運転等）も、厳罰化の傾向にあります。

罪名や被害の大きさ等によって、最終的な処分および手続が異なってきます。
危険運転致死傷罪であれば、裁判員裁判の対象事件となります。

被害者の方が亡くなった事案については、多くの場合、重大事故として立件される傾向にあります。
ご遺族の方が被害者参加制度を利用し、刑事訴訟に参加することも可能です。

刑事事件についても、ご相談ご希望の方はお問合せフォームよりお願いいたします。

交通事故のケガが重い場合は、まずは治療に専念しましょう。

整骨院での施術は、病院・クリニックでの治療に比べて、賠償上の必要性や因果関係が認められないとして否認されるリスクが大きい傾向にあります。

入院するほどのケガではない場合も、医師の指示に従い、通院を継続しましょう。治ったと思っても、自覚症状のないケガや予期せぬ後遺障害もあり得ますし、自己判断で通院を中止してはいけません（賠償額にも影響し得ます）

仕事中や通勤途中の交通事故であれば、必ず労災保険の手続をしましょう。

労災の給付金と交通事故の損害賠償金は一部重なりがありますが、労災独自の上乗せ給付部分があって、休業損害や後遺障害の損害算定などでも労災の方が有利になる場合もあります。
最終的に手元に残る金額が多くなる可能性があるため、必ず労災の手続をしてください。

また、ご自身で自動車保険に加入していて、人身傷害補償特約などに加入している場合、治療費は保険で賄えますから、利用を検討しましょう。