自動車と接触し捻挫等の怪我を負われた歩行者の方が依頼者でした。

• ご依頼のきっかけ：治療終了後に提示された相手方の賠償案が妥当なものかご相談をいただきました。
• 弊所の対応：忙しくお仕事をされている方でしたので、オンラインでご説明・やりとりをして案件対応を進めました。
  ①ご相談はzoom
  ②ご依頼後のやりとりはメールが基本
  
  当事務所からのご説明時は、必要に応じて説明用資料をパワーポイントで準備するなど、できるだけお客様にお手間のかからない方法で対応しました。
• 解決：交渉の結果、提示前の金額（32万円）から大幅に増額した金額（56万円）で和解が成立いたしました。

軽傷の方であっても、適正妥当な賠償金を受け取る権利を有しておられます。しかし、保険会社からの提示額は低廉になってしまうことが多いのが実情です。相手方保険会社からの提案内容が適正なものなのか、お気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

弁護士法人オリオンは、依頼者・ご相談者のご満足を第一に考えております。ご希望に合わせて、相談スタイルをお選びいただくことができます。ご委任後のご説明も、対面や電話にかぎらず、わかりやすい資料のご提供、LINEやzoom、メールといったお客様の使いやすいツールでのコミュニケーションを取らせていただいております。

ぜひお気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

自動車を運転中に自動車に追突され捻挫等の怪我を負われた方が依頼者でした。

• ご依頼のきっかけ：治療終了後に提示された相手方の賠償案が妥当なものかご相談をいただきました。
• 弊所の対応：ご来所頂いた際に、事故や治療の状況から、提示額の220％以上は賠償されるべき事案であると回答し、ご依頼いただきました。
  そして、すみやかに相手保険会社に受任通知を送り、妥当と考える金額を請求いたしました。
  依頼者の方には、LINEで交渉状況等をすぐにご報告し、ご納得をいただきました。
• 解決：交渉の結果、提示前の金額（22万円）から大幅に増額した金額（52万円）で和解が成立いたしました。

軽傷の方であっても、適正妥当な賠償金を受け取る権利を有しておられます。しかし、保険会社からの提示額は低廉になってしまうことが多いのが実情です。相手方保険会社からの提案内容が適正なものなのか、お気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

弁護士法人オリオンは、依頼者・ご相談者のご満足を第一に考えております。ご希望に合わせて、相談スタイルをお選びいただくことができます。ご委任後のご説明も、対面や電話にかぎらず、わかりやすい資料のご提供、LINEやzoom、メールといったお客様の使いやすいツールでのコミュニケーションを取らせていただいております。

ぜひお気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

後遺障害12級の後遺障害の認定を受け、賠償額の提示を受けた方が依頼者でした。

• ご依頼のきっかけ：バイクで四輪車に衝突されて下肢を骨折され、症状固定後に後遺障害12級の認定（片膝の機能障害12級及びもう片方の足関節機能障害14級）を受けられました。しかし、それ以外にも足指の可動域も制限されているとお考えであり、異議申し立てや賠償額への自賠責により適正な賠償を実現させることをご希望でした。
• 弊所の対応：まずは、受傷後の治療中に作成された各種診断書、診療記録等の医療証拠を詳細に検討しました。また、自賠責以外の第三者（労災）において今回の事故がどのように評価されているのか、個人情報に関する法律に基づく開示請求を経るなど、十分な証拠の収集及び分析につとめました。
  すると、依頼者のご認識のとおり足指にも可動域制限が残存していることが医療証拠に記載されていること、それにもかかわらずこの可動域制限が自賠責の等級認定上見落とされていることが判明したのです。
  そこで、当事務所は、自賠責保険審査会に対し、等級認定に対する異議申し立てを行いました。
• 解決：異議申し立て後、自賠責保険審査会における審査の結果、足指の可動域制限も存在ことが認定され、等級も11級（12級と13級の併合）の認定となりました。
  そして、この等級認定のほか、被害者の方が受けられた不利益について具体的に保険会社に提示し、250万円以上の増額を受けることができました。

自賠法及び自賠法施行令に基づく後遺障害等級認定は、賠償交渉、賠償額算定上、大きな意味をもっています。基本的にはここで認定された後遺障害等級を前提に賠償額を算定することになるためです。そして、後遺障害等級認定の妥当性・適正性について判断するためには、自賠法施行令や労災保険における後遺障害等級に関する深く正確な理解が必要となることに加え、ときに膨大となる医療証拠の緻密な検討が不可欠です。

今回のご依頼では、厳格に行われるべき等級認定において一部の症状・資料が見落とされ、実情に沿わない前提（認定等級12級）で示談交渉が行われようとしていました。
ご依頼者とともに、医療証拠を検証し、適切な手続（異議申し立て）を選択することで、適正な賠償を実現することができました。

後遺障害認定の内容が実情に沿った正しいものか、相手方保険会社からの提案内容が適正なものなのか、お気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

自転車運転中に自動車と接触し捻挫等の怪我を負われた方が依頼者でした。

• ご依頼のきっかけ：半年に至らない程度の通院を経て、相手方保険会社から22万円の提示を受けられた後、弁護士法人オリオンにご相談いただきました。
• 弊所の対応：保険会社から診断書を取り寄せ検討したところ、通院期間こそ短いものの、その治療内容からすると、傷害の程度や日常生活への影響・心痛は一定程度重いと評価すべきものと判断しました。
  そこで、保険会社の提示額22万円からの増額を求め交渉を開始しました。
• 解決：交渉の結果、85万円を保険会社が支払う内容で和解が成立いたしました。

相手方保険会社が日常的に多数の交通事故を扱う中で、傷病名や期間だけに着目した金額提示がなされる場合があると感じています。傷病名や期間も重要ですが、その他にも、実際の治療内容やご負担などの実情を反映した交渉を行うことで、適正な内容で和解することができます。

相手方保険会社からの提案内容が適正なものなのか、お気軽に弁護士法人オリオンまでご相談ください。

一方的な追突事故に遭われ、相手方が任意保険未加入であった方が依頼者でした

• ご依頼のきっかけ：一方的な追突事故であったにもかかわらず、相手方は任意保険未加入でした。交渉・回収について弁護士委任を検討するために、弁護士法人オリオンにご相談いただきました。
• 弊所の対応：相手方に対し、すみやかに受任通知を送付し、お怪我による損害及び自動車損傷による物的損害を請求いたしました。
• 解決：交渉の結果、相手方本人との間で示談を締結することができ、賠償金を回収することができました。

相手方が任意保険に加入していない場合、資料収集や損害算定、請求・交渉の負担が、全て被害者ご自身にかかってしまいます。ご自身の生活を維持されながら、治療、賠償対応を行われるのは非常に大きなご負担となります。

相手方が任意保険に加入していなかった、そのようなときは是非早い段階で弁護士法人オリオンまでご相談下さい。

事故に遭われ治療中の方からご相談をいただきました。

• ご依頼のきっかけ：事故直後で、まだお怪我は治療中の段階で、車両損害についてのご相談をいただきました。弁護士法人オリオンからは、車両損害だけでなくお怪我への対応についてもアドバイスをさせていただき、当面は治療に専念いただくことになりました。
• 弊所の対応：治療が終わられお怪我についても示談交渉が始まる段階で、改めてご相談をいただき事件をご依頼いただきました。以前ご相談をいただいておりました内容を踏まえ、その後の治療内容をお聞きした後、弁護士法人オリオン所属の弁護士が代理人として交渉を開始いたしました。
• 解決：交渉当初から弁護士が入り、交渉開始から約1ヶ月で裁判基準の水準で和解が成立しました。

事故直後はご相談だけでしたが、事故対応全般についてお話をさせていただくことができました。また、治療が終わられた後も、早期に弁護士委任いただくことで、裁判基準の水準による和解を早期に実現することができました。

交通事故に遭われたときは、どのようなご状況であっても差し支えございません。弁護士法人オリオンまでご相談下さい。

設立間もない法人成り企業の経営者の方から、事故による経済的損害について請求したいとのご相談をいただきました。

・ご依頼のきっかけ：法人成り企業の経営者の方が事故に遭われました。実際に法人の売上・利益は減少しているものの、保険会社からは、設立後間もない企業であって利益の安定性に疑問があり減少と事故の因果関係が不明、代表者の役員報酬は減収がない、等の点から経済的損害を認めないとの見解が示されました。そこで、弁護士委嘱のうえ交渉を行うべく、ご依頼いただきました。

・弊所の対応：経済的損害については、過去に裁判所が示した大きな枠組みはありますが、実際の立証・保険会社説得には、具体的な事実・証拠の収集、法的な意味付け、説得的な立論が必要です。このような観点から、ご依頼者とともに、業界特有の売上の構造・有用な資料等を把握・収集しました。そして、示談交渉では保険会社が支払いに応じなかったことから、提訴いたしました。

・解決：裁判所でも互いに主張を応酬いたしました。その結果、法人の減収額の全額ではないものの、一定の割合により計算した経済的損害を含む和解案が裁判所より提示され、和解による解決に至りました。

法人成り企業の経営者が被った損害を、どのように賠償額に反映させるかは、非常に専門的かつ緻密な事実立証及び法的評価が必要となります。

本件は、設立間もない企業という立証上は不利な事情がある中で、一定程度の経済的損害を賠償額に反映させることができました。企業経営者や事業者の方で、事故による経済的損害の請求についてお困りの方は、ぜひ弁護士法人オリオン法律事務所までお気軽にご相談ください。

過失割合（当方10％）にはご納得されながらも、慰謝料額等の損害額にご納得がいかない方からのご依頼でした。

• 弊所の対応：弁護士に委任いただいた後の相手方保険会社提示額に、依頼者はご納得されず、法的にも不十分と考えられる内容であったため、訴訟を提起することとなりました。
• 解決：訴訟提起後、約6ヶ月で裁判基準の水準による和解が成立しました。裁判手続は弁護士のみで対応し、ご依頼者の方が裁判所に来ていただく必要はありませんでした。

相手方との交渉では適正な提示額が得られない場合、訴訟等の公的な手続の利用が選択肢に入ってきます。解決手続には、訴訟、調停、交通事故紛争処理センター（紛セン）などさまざまな種類があります。弁護士法人オリオンでは、どの手続を選択するのが適切なのか、相手方と見解が相違するポイント、証拠関係、依頼者のご負担、解決までに見込まれる期間などを踏まえて、依頼者の方にご納得いただける進め方をご提案しております。

示談交渉を進めたいがどのように進めたら良いのかわからない、また、訴訟になるとどうなるのかよく分からず不安がある、こういったときは、弁護士法人オリオンまでお気軽にご相談ください。

骨折など、比較的重いお怪我をされ、治療を終了された方からご依頼をいただきました。

• ご依頼のきっかけ：治療終了により後遺障害も含めた示談交渉が始まることになり、専門的な話になるのでご相談・ご依頼いだだきました。
• 弊所の対応：治療終了に伴い示談交渉が始まりますが、まずは早期に交渉を進めることを重視し、通院内容等の実情を相手方保険会社に伝えるとともに、相手方保険会社を通じた事前認定を選択しました。金額算定についても、まずは相手方保険会社による提示を求めました。
• 解決：事前認定後、相手方保険会社からの提案額は、実情を踏まえ、かつ裁判基準の水準といえるものでした。そのことをご依頼者に説明し、ご納得のうえ和解を成立させました。

賠償額の算定・示談には交渉が不可欠です。訴訟により真正面から見解を対立させ結論を導き出すこともときに必要ですが、事案の内容、証拠資料の充実度、相手方保険会社の交渉スタンスによっては、そうではない交渉の方が早期・適切に和解することができる場合もあります。広い選択肢をもって、最適な交渉方法を選択することが重要です。

示談交渉で提示された金額は適正なのか、増額する余地があるとしてどのようなやり方が良いのか、ご不明点があるときは、弁護士法人オリオンまでお気軽にご相談ください。

骨折など、比較的重いお怪我をされ、後遺障害を残された方からご依頼をいただきました。

• 弊所の対応：相手方保険会社からの提示は、慰謝料こそ裁判基準の水準に達していたものの、他の重要な損害項目（介護費用等）は記載すらされていませんでした。
• 解決：そこで、実情に応じた適切な損害項目を加え、項目ごとに裁判基準の水準に達する金額を提示することで、適正な和解となりました。

賠償額の算定・示談の際は、金額水準だけでなく、そもそも必要な損害項目がカバーされているか、専門的な検証が必要です。慰謝料でそれなりの金額が提示されている場合であっても、他の項目がカバーされていない場合は、法的に適正な示談内容とはいえません。

相手方が提示した示談案に抜け漏れはないのかなど、示談提案について専門的な観点から検証したいとお考えのときは、弁護士法人オリオンまでお気軽にご相談ください。

歩行中に交通事故に遭われ亡くなられた方のご遺族から示談交渉についてご依頼をいただきました。（交渉内容等については本HP上での公開は差し控えさせていただきます）

被害者がお亡くなりになった事故のご遺族や、重度の傷害を負われ大きな回復を望めないときのご親族の心痛は非常に大きいものです。示談による金銭の支払はそのご心痛をすべて慰撫できるものではございませんが、被害に遭われたご本人のため、またご遺族・ご親族ご自身のためにも、適正な内容で示談することには一定の意味があると考えております。

もとよりご心痛を全て受けとめることができるものではありませんが、ご心情に思いを致すことを忘れず、対応させていただきます。