後遺障害が認定されるには、交通事故による受傷が後遺症と関連していることを証明しなければなりません。

こちらは医師の診断を受けて、後遺障害診断書を作成してもらいます。
後遺障害診断書の記載内容が決定的な医療的根拠となります。
相手方の保険会社に後遺障害診断書を提出し、等級の認定を請求します。

提出した後遺障害診断書は、保険会社から損害保険料率算出機構の調査事務所に回されます。後遺障害別等級表に照らして、後遺障害の等級の認定がされることになります。

また、後遺障害等級認定の結果がわかるまでの期間は、追加の調査等がなければ、基本的に申請して１ヶ月～２ヶ月ほどになります。

後遺症慰謝料にも、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準（裁判基準）の３つの基準があります。
この３つの中では、弁護士基準（裁判基準）が一番高いです。

自賠責保険基準は、自賠責保険の支払基準です。３つの支払基準の中では最も低額になります。自賠責保険基準は、治療費、通院費、慰謝料等の支払う金額の総額が１２０万円を超えない場合に採られる基準です。

任意保険基準は、各保険会社がそれぞれ個別に定めている基準です。かつては統一された算定基準がありましたが（＝旧任意保険基準）、自由化に伴い廃止されましたが各保険会社は旧任意保険基準をベースに支払額を定めていると言われています。金額については、自賠責保険基準よりも若干高い程度になります。
自賠責保険基準で算定すると自賠責保険分の金額が含まれることになります。したがって、自賠責保険と任意保険の双方から賠償金を払ってもらうことはできません。

また、加害者本人ではなく保険会社が慰謝料を支払います。保険会社は営利企業でもあるので、支払う慰謝料の金額を安くしたいという気持ちがあります。
任意保険基準の金額が自賠責保険基準の金額よりも高いとは言え、裁判基準の金額のほうが著しく高い金額になります。

弁護士基準（裁判基準）は、今までの交通事故案件における裁判所の判断に基づいて決められた金額になります。３つの基準の中では最も高額になります。
弁護士基準による算定は、東京地方裁判所の交通部が定めた赤い本などに掲載されています。
弁護士基準（裁判基準）の算定基準を知っていて、弁護士に依頼せずにご自身で示談交渉等をしても、弁護士基準（裁判基準）で算定した慰謝料請求が認められることはほとんどありません。

弁護士基準（裁判基準）で請求を希望であれば、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

赤い本とは、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準が正式な書籍の名称であり、表紙が赤いことから赤い本と呼ばれています。

赤い本に記載されている慰謝料は、弁護士基準（裁判基準）に基づいています。

後遺症慰謝料の基準額になります。

１級：２８００万円

２級：２３７０万円

３級：１９９０万円

４級：１６７０万円

５級：１４００万円

６級：１１８０万円

７級：１０００万円

８級：８３０万円

９級：６９０万円

１０級：５５０万円

１１級：４２０万円

１２級：２９０万円

１３級：１８０万円

１４級：１１０万円