算定方式としては、

基礎収入額　×（１－生活費控除率）×　就労可能年数に対応するライプニッツ係数　＝死亡逸失利益

※生活費控除率：生活控除費（生存していれば必要であった生活費）が死亡したことにより、免れることになるため、その分を損益相殺として控除するものです。
その控除する割合を、生活控除率といいます。

赤い本における基準としては、

・一家の支柱

被扶養者１人の場合は、４０％

被扶養者２人以上の場合は、３０％

・女性の場合は、３０％

・男性の場合は、５０％

原則としては、事故前の収入を基礎として算出します。

現実の収入が賃金サンセスの平均額以下の場合には、将来、その平均賃金が得られる蓋然性があれば、賃金センサス上の平均賃金が認められます。

若年労働者（概ね３０歳未満）の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金サンセスを用いるのを原則とします。

自営業者、自由業者、農林水産業者などについては、申告所得を参考にしますが、同申告額と実収入額が異なる場合であれば、立証があれば実収入額を基礎とします。

所得が資本利得や家族の労働などの総体のうえで形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって算定します。

会社役員の報酬については、労務提供の対価部分は基礎収入として容認されますが、利益配当の実質を持つ部分を基礎収入に算定することは、実務上消極的です。

賃金サンセス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とします。

有職の主婦であれば、実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金より下回るときは平均賃金により算定します。家事労働分の加算は認めないのが一般的となります。

失業者については、死亡時には現実の収入はなかったものですが、年齢、職歴、就労能力、就労意欲等に鑑み、再就職の蓋然性が認められた場合には、逸失利益の発生が認められます。

その場合の基礎収入は、基本的に再就職によって得ることができたであろう認められる収入の金額となりますが、実際には、再就職が内定しているといった場合を除いて、確定した金額を立証することは必ずしも容易にできるわけではありません。