近親者固有の慰謝料請求権として、民法７１１条、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならないとあり、被害者の父母、配偶者及び子の請求権を認めています。

このことから、その他の者には、請求権は認められないことのように捉えられますが、判例（最判昭和49・12・17民集28巻10号2040頁）では、「文言上同条に該当しない者であっても、被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが、相当である」とされており、民法７１１条の慰謝料を請求できる近親者以外の者であっても、その者も同条の規定の類推適用により固有の慰謝料を請求することができると解されています。いわゆる内縁の配偶者等もその例となります。

上記判例においては、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けたとして上記のとおりに請求できるものとされており、祖父母、孫又は兄弟姉妹については、個別の事案において慰謝料の賠償が認められるか否か、認められるとした場合にはその金額をいかほどとするのが相当かの判断に当たり、被害者との間に特別に緊密な関係があったかどうか等が問題となり、その点の具体的な主張・立証が必要となります。

最判昭和49年の判例から見ると、「被害者との間に同条所定の者と実質的に同視しうべき身分関係が存し」について、民法７１１条所定の者ではない者に近親者固有慰謝料が肯定される場面は極めて限定されてしまうことになりそうですが、その後の裁判例の多くは、そこまでの事情が存しない事案についても、比較的緩やかに民法７１１条の類推適用を認めています。（実務上は、個々の近親者の配分について関心がない賠償義務者側がトータル金額のみ強く争い、近親者間の配分については強く争わないことが多いです。）

しかし、民法７１１条の類推適用の主張・立証責任は賠償請求者が負う点は注意が必要です。