自然流産の場合において事実的因果関係については、
① 事故による（主に腹部への）衝撃が相当程度のものであったか否か
② 事故以外に流産の原因となるような事情（妊娠初期である等）が存するか否か
③ 事故から間もない流産であるか
上記の関係事情を総合して認定されています。

熊本地判令和2・1・31自保ジ2073号103頁は、軽微衝突の事案について、「腹部その他の身体に、日常生活上で生じる外力を超えるような外力が及んだとは認められないが、本件事故の発生自体が非日常的な事柄であり、その後警察官の事情聴取に応じる必要があるなど非日常的な負担を生じることにも照らすと、本件事故による原告のストレスは妊娠生活上のストレスとは異質のものであったと考えるのが自然である。本件事故後に原告の切迫早産の兆候が強まったことは、本件事故による原告のストレスも要因であったと考えられ、本件事故との因果関係を認めるのが相当である」として、事故に起因するストレスに着目しています。

妊娠初期における母体へのレントゲン照射や投薬にかかる催奇性への懸念等を理由とする人口妊娠中絶についても、一般的観点からすると、相当因果関係が認め得ます。

出産直前の胎児は、法律上の人格を有する胎児と同一に取り扱うことはできないとしても、実質的に新生児と紙一重の状態にあったものといえます。

出産予定日４日前の胎児が死亡した事案について、傷害慰謝料とは別として、８００万円を認定した例として、高松高判平成4・9・17　自保ジ994号2頁があります。