死亡慰謝料の相場について、東京地裁では基本的に赤い本の基準に準拠しています。

赤い本においては、具体的な斟酌事由により増減されるべきで一応の目安を示したものであるとしたうえで、以下のとおりにされています。

一家の支柱※　２８００万円

母親、配偶者　２５００万円

その他　２０００～２５００万円

※一家の支柱の意義について、赤い本には記載がないが、青い本には「当該被害者の世帯が、主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいう」とされています。

「その他」が２０００万円から２５００万円と幅が設けられている背景には、高齢者と若年者とでは慰謝料の分布が異なるという裁判実務の実情があります。人生を享受している高齢者と人生の多くを享受することができず亡くなった若年者を同列には評価できないこと、現在の核家族化のなかで子供を失った両親の悲嘆・精神的苦痛は大きいと思われること（遺族の心情等も死亡慰謝料において考慮されます）等から、裁判実務では慰謝料の分布レンジが異なっており、それが基準にも反映されています。

被害者が３０歳未満の場合、特段の増額事由がなくても２４００万円以上が認められる裁判例が多いです。

他方、高齢者の場合、近頃において２０００万円未満とされた裁判例は見当たらないです。