将来にわたって介護が必要になった方については、多くの場合、近親者による介護が行われていると言われています。
また、親や子、同居している配偶者がいて、仕事や家庭状況により介護が制限される場合でないにもかかわらず、特段の事由を主張しなかったり、心情的に介護をしたくないなどの理由から職業付添人による介護を主張する例はあまり多くないとも言われています。

このような場合、基本的には、夫婦の協力扶助義務（民法752条）や親族間の互助義務（民法730条）により職業付添人による介護の必要性が否定される場合もあるとはいえますが、近親者が介護を行った上で補助的に職業付添人を依頼することまでを否定するのは、実情に照らしても行き過ぎとなる場合が多いと考えら得ます。

そのため、この点については、裁判例や賠償交渉でも柔軟に対応されています。
具体的には、被害者の介護は肉体的にも相当の負担があり、近親介護者が高齢となる場合に介護者が平均余命まで被害者の介護を行うというのは現実的に困難である場合も多いことを踏まえて、

• 近親介護者の労働可能年齢(67歳)までは近親者介護、
• それ以降は職業付添人による介護

とする場合が多いです。

職業付添人による介護が問題となる事例は、現在、近親者により介護が行われているが、将来的に職業付添人による介護に移行する予定であるとされる場合が典型的です。

既に職業付添人による介護が行われているという事例においては、保険会社が職業付添人による介護費用を立て替えるなどして職業付添人による介護の必要性を認めていたり、そうでない場合には、近親者が高額な付添費用を支出してまでも職業付添人による介護を必要としている場合にあてはまるためです。

そこで、将来、職業付添人による介護の蓋然性（必要性）があるといえるかについては、

• 要介護者の要介護状態（後遺障害の内容・程度、被害者の状態・生活状況、必要とされる介護内容等）
• 現在に至るまでの介護態勢
• 介護者、被害者と同居する近親者の有無
• その身体的な介護能力(年齢、体格体調等)
• 被害者と同居する近親者の就労の有無
• 就労の意向、就労準備状況
• 就労の実績

などを考慮して判断しています。

具体的には、近親者（特に専業主婦たる配偶者など）が事故後に就労するとして、職業付添人の必要性があると主張する場合、稼働能力のある者の就労を直ちに否定することはできないものの、就労先の具体性や就労動機などを考慮して職業付添人による介護の必要性を判断することになろう。