外貌の醜状障害に関する裁判実務上の取扱いについては、被害者の性別、年齢、職業等を考慮した上で、

• 醜状痕の存在のために配置を転換させられたり、職業選択の幅が狭められる等の形で、労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれのある場合には、一定割合の労働能力の喪失を肯定し、逸失利益を認める、
• ②労働能力への直接的な影響は認め難いが、対人関係や対外的な活動に消極的になる等の形で、間接的に労働能力に影響を及ぼすおそれが認められる場合には、後遺障害慰謝料の加算事由として考慮し、原則として100万円～200万円の幅で後遺障害慰謝料を増額する

等と説明されていました。。

実際のところ、外貌の醜状障害による労働能力喪失の有無及び程度は、

• 主として醜状障害の内容及び程度と被害者の職業との相関によって判断されている

といえます。

醜状障害の内容及び程度については、後遺障害等級表の区分が比較的大まかなものであることから、事案に即して個別具体的な検討がされなけれはなりませんが、これが重大なものになればなるほど、労働能力に対する影響が具体化し深刻化することは当然にあり得ます。

被害者の職業については、

• 例えばモデル等、外貌を含めた容姿が仕事の有無及び内容に直結するような職業に被害者が就いている場合には、醜状障害は、当該職業を前提とした身体的機能・能力を減少させ、場合によってはこれを喪失させるものにほかならず、労働能力に対する影響を認めることは容易です。
• これ以外の職業に被害者が就いている場合であっても、労働能力に対する影響が認められないわけではありません。外貌がその者の印象を大きく左右する要素であることは明らかであって、醜状障害は、職務に従事する上でで一般的に必要となる円満な対人関係の構築や円滑な意思疎通の実現を阻害する要因となり得ます。醜状障害によって喪失する労働能力の実質は、伝統的な意味合いにおける身体的機能・能力の観点のみならず、このような対人関係円滑化の観点からも把握すべきであって、このように理解する場合には、醜状障害が労働能力に全く影響しない職業はおよそ考えられず、かつて説明されてきた以上に後遺障害による逸失利益を認めているのが裁判例・交渉の実務です。
• もちろん、円満な対人関係の構築や円滑な意思疎通の実現が職務の中核をなす職業・職種、例えば営業担当者等と、これがさほど意味をなさない職業・職種、例えば肉体労働者等とでは、醜状障害の労働能力に対する具体的影響が相当程度異なるといえ、職業によっては後遺障害による逸失利益が否定される場合もありえます。
• また、現在の職業・職種を前提とすれば労働能力に対する影響がさほど高くないように思われる場合であっても、被害者の職業・職種、職歴、年齢等によって将来の就職、転職、配転等の可能性が具体的に認められ、その際に一定の不利益が見込まれるようなときは、後遺障害による逸失利益が肯定される場合もあります。

このほか、外貌の醜状障害による労働能力喪失の有無及び程度の判断に当たっては、

• 従来は被害者の性別も重要な要素の1つだった

​といえます。被害者が女性の場合には、広く後遺障害による逸失利益が肯定される傾向がみられました。もっとも、このような傾向は、旧基準による男女間の極端な差別的取扱いが影響した結果である可能性があります。実際、新基準への改訂後の裁判例に関しては、

• 男女を問わず、接客業や営業職など外貌が被害者の労務に影響を及ぼすと認められれば、一定の労働能力喪失が認められる傾向にある

と考えられます。（赤い本下巻２０２０年）

具体的な労働能力喪失率については、事案に即した個別具体的な判断とならざるを得ませんが、従前は女性の著しい醜状の事例であっても、転職を余儀なくされたようなものは別論として、労働能力喪失率表の半分以下の喪失率を認めるにすぎないものが少なくありませんでした。

新基準の存在を前提とした近時の裁判例でも、上記説明に係る従前の判断傾向にさほど変化はみられないようで、７級に該当する場合でも56%の喪失率を認めた裁判例は見当たりません。

新基準における著しい醜状（7級）に関する裁判例には、10%～20%程度の労働能力喪失率を認めた事例が多い印象です。

いずれにせよ、後遺障害等級表の等級及び労働能力喪失率表の喪失率にとらわれることなく、個別具体的に醜状障害の内容及び程度、被害者の職業等を検討し、労働能力喪失の有無及び程度を判断する必要があります。