嗅覚・味覚障害は、後遺障害等級表に明確な定めはありません。

もっとも、自賠法施行令別表第2備考6「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする」

の適用により、

• 嗅覚・味覚脱失が各12級相当(労働能力喪失率14%)
• 嗅覚・味覚減退が各14級相当(同5%)

に、それぞれ位置付けられています。

嗅覚・味覚障害の労働能力に対する影響は、前提とする被害者の職業(将来就職し、又は転職する等の可能性が具体的に認められるものを含む)によって大きく異なります。

• 例えば料理人、ソムリエ、溶剤を取り扱う職人等、嗅覚・味覚が仕事の可否及び内容に直結するような職業に被害者が就いている場合には、嗅覚・味覚障害の労働能力に対する影響は明らかです。
  このような事例では、実態に合わせて労働能力喪失率表の数値を超える喪失率を採用することも考えられます。
  飲食店関係者については実際に逸失利益を認めた裁判例があります。
  • 東京地判平成24年9月28日交民45巻5号1216頁
  • 東京地判平成25年11月13日交民46巻6号1437頁
  • 東京地判平成26年12月4日自保ジャーナル1945号9頁
     
• 被害者が主婦である場合にも、家事労働に重大な支障を生じると考えられることから、嗅覚・味覚障害の労働能力に対する影響を認めることができます。
  • 東京地判平成25年5月27日判例秘書
• これら以外の職業に被害者が就いている場合には、嗅覚・味覚障害の労働能力に対する具体的影響はさほど考えられず、後遺障害による逸失利益は否定される傾向にあります。

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労働能力喪失期間に関し、嗅覚障害は、発生した機序によっては回復の可能性もあるといわれています。
事案によっては、障害が発生した機序を検討し、回復可能性の有無及び程度を分析して判断する必要があると考えられます。
なお、後遺障害による逸失利益が否定される場合には、嗅覚・味覚障害による日常生活上の不都合、不利益等を十分に考慮し、当該後遺障害等級に該当する後遺障害を残存した場合に通常認められる以上の慰謝料額を算定することも検討すべき場合も、当然ありえます。

歯牙障害は、後遺障害等級表上、歯科補綴を加えた本数に応じて5段階に区分されています。

• 14歯以上に歯科補綴を加えたものが10級
• 10歯以上に歯科補綴を加えたものが11級
• 7歯以上に歯科補綴を加えたものが12級
• 5歯以上に歯科補綴を加えたものが13級
• 3歯以上に歯科補綴を加えたものが14級

歯科補綴を加えたものとは、

• 現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補綴

をいい、

• 義歯
• ブリッジ
• インプラント

などが該当します（より詳細には、歯冠部の欠損程度や役割（支台となっているか）などにもよります）

労働能力喪失の面から検討すると、歯科補綴を加えることにより、歯の機能は回復するのが通常です。歯牙障害の労働能力に対する具体的影響はさほど考えられず、後遺障害による逸失利益は否定されることが一般的です。

しかし、歯を食いしばって力を入れるような仕事では、歯科補綴したこと自体による労働能力に対する影響が考えられないわけではありません。
また、歯牙障害を原因として後遺障害等級表のいずれの等級にも該当しない程度の言語機能障害を残存した場合であって(自賠責制度が準拠する労災制度の障害等級認定基準によれば、歯牙障害とこれに基づく後遺障害等級表のいずれかの等級に該当する言語機能障害とを残存した場合には、各障害に係る上位の等級をもって認定するとの取扱いがされます)、他者とのコミュニケーションが重要な職業に被害者が就いているときは、同様に労働能力に対する影響が考えられないわけではありません。
このような場合には、被害者の職業、歯牙障害の職務に対する具体的影響等を総合的に考慮して、労働能力喪失の有無及び程度を判断することになります。

• 横浜地判平成24年1月26日自保ジャーナル1876号65頁
  11級の歯牙障害のほか新基準における相当程度の醜状（9級）を残存した作業療法士について、歯を食いしばれないことや発音上の問題を指摘して労働能力喪失率を15%と判断。

なお、後遺障害による逸失利益が否定される場合には、歯牙障害による日常生活上の不都合、不利益等を十分に考慮し、当該後遺障害等級に該当する後遺障害を残存した場合に通常認められる以上の慰謝料額を算定することも検討すべきです。

弁護士法人オリオン法律事務所といたしましては、後遺障害等級認定及び労働能力喪失率表を正確に理解するだけでなく、その限界、等級認定表や喪失率表に縛られない主張・立証により依頼者・ご相談者の利益を最大化することが務めだと考えております。

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